中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…!

日本が今できること
村上 政俊 プロフィール

日米安保と尖閣

では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。

尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。

加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。

尖閣諸島〔PHOTO〕Gettyimages
 

そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。

トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。

トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。