習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた!

いまシンガポールで起きていること
岡村 聡 プロフィール

18年にはICO(イニシャル・コイン・オファリング)の件数でシンガポールは194件と、英国(191件)やスイス(108件)、ロシア(103件)を抑えて、米国(289件)に続く世界2位でした。しかし、ICOは玉石混交、それも石がほとんどの粗製乱造ぶりで、資金調達をしたものの約束したサービスや便益が提供されず、個人投資家を含めて多数の被害を出しました。

これを受けてシンガポール政府も法制度を拡充し、上記のSTOについても許可制となっています。

香港からシンガポールへの「流れ」は決定的に!

今年5月には、フェイスブックが主導するブロックチェーンのプロジェクト「リブラ」に、テマセクが参加することも発表されました。リブラはビザやマスター、ペイパルなど当初の参加社から大手決済企業を中心として離脱して、一時期待が後退していました。しかしながら、テマセクだけでなくEC大手のショッピファイなど新規参加企業も再び増えてきており、少しずつ関心も戻ってきています。

まだ、具体的な利用シーンは発表されていませんが、シンガポール政府としても東南アジアにはまだまだ国際決済ネットワークに参加していない銀行も数多くあり、アジアを中心として様々な国からの労働者が集まり、国際送金需要も膨大であるシンガポールの特性から、既存の金融ネットワークでは対応が困難、もしくは非効率な国際送金などの分野から活用することを想定しているようです。

シンガポールでは、ブロックチェーンだけでなくキャッシュレス決済などフィンテック全般にも注力しています。シンガポールの大手銀行がほぼ全て参加しているPayNowでは、携帯電話の番号、もしくはIDカードの番号を登録しておけば、異なる銀行間でも決済手数料がタダで、即時に個人間で送金できます。

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コロナによるロックダウンでデリバリーサービスを頻繁に利用しましたが、零細業者でもこのPayNowで決済出来て便利でした。

ブロックチェーンを軸として、シンガポールはフィンテックに注力することで、この数年の間に香港を大きく突き放してアジアでは断トツ1番の国際金融都市となることを目指しています。