習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた!

いまシンガポールで起きていること
岡村 聡 プロフィール

「仮想通貨」で資産を運用…?

金融緩和だけでなく、米国の主要マーケットにもビットコインの先物が上場したり、スイスでは世界初となるビットコインと連動して値動きするETF(上場投資信託)が誕生したりするなど、機関投資家の参入が拡大していることも価格上昇の背景にあります。

私たちがアドバイスする富裕層の中でも、全資産の1-2%程度ですが仮想通貨へのエクスポージャーを持つことが一般的になってきています。また、ルネッサンス・テクノロジーズやチューダー・インベストメントといった大手ヘッジファンドがビットコインへの投資を開始したことも業界を盛り上げています。

 

ただ、シンガポール政府のブロックチェーンへの注力は仮想通貨にとどまらず、送金や決済、証券の発行など金融の様々な局面において、ブロックチェーンの活用により効率化を図ろうという野心的なものです。

シンガポールがブロックチェーンにおいて注力しているのがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれるブロックチェーンを利用した証券の発行です。仲介なしに個人対個人で交換でき、かつ履歴も把握できることから、未上場企業の資金調達やアートなど高価な一点物の所有権の交換に、ブロックチェーンを利用できないかという実験が始まっています。

STOを取り巻く法制度も拡充してきていて、さらにシンガポールの政府系ファンドであるテマセクの子会社や、シンガポール証券取引所がSTOによる資金調達を企業に提案するICHX Tech社に出資するなど、資金面でもシンガポール政府はブロックチェーンを用いたインフラ整備をサポートしています。ちなみに、このICHXには東海東京フィナンシャルも今年の2月に出資をしています。

ただ、シンガポール政府のブロックチェーンへの取り組みには紆余曲折がありました。