# 新型コロナウイルス

新型コロナで「日本人の東京離れ」がいよいよ現実味を帯びてきた…!

一極集中の時代は間も無く終わる
鷲尾 香一 プロフィール

就職にあたっては“新型コロナの回避”が一つの選択肢になるかもしれない。東京に本社を置く大企業でも、オンライン面接、リモート研修を経て、東京圏以外の勤務地への直接赴任という選択肢、あるいはリモートワークという選択肢があることが、学生が就職を決める上での条件となる可能性もある。

「東京一極集中」の終焉

言わずもがなだが、新型コロナの感染防止は人との接触を避けることが必須条件だ。人との接触が最も多い仕事はサービス業で、人が集中し人口密度の高い東京・東京圏ではサービス業がもっとも多く、新型コロナで最も影響を受けたのは、飲食業を中心としたサービス業だ。

新型コロナは“人が多い”という東京圏でのサービス業の優位性を“消滅”させてしまった。サービス業は東京圏以外にチャンスが広がり、また、新たなビジネスモデルが必要となっている。東京でサービス業に就く人は、必然的に激減するだろう。

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リモートワークの普及はビジネス環境を大きく変える可能性を示した。人や企業の物理的な距離に対する考え方に変化をもたらした。必要な会議や事務仕事はリモートワークで十分に事足りることがわかった。

パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」では、従業員のテレワーク実施率は20年3月調査の13%から20年4月調査では28%へと倍増した。東京都でのテレワーク実施率は49%、神奈川県は43%、千葉県は38%、埼玉県は34%となっている。

内閣府の20年6月の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、就業者の3分の1強がテレワークを経験し、東京23区では5割超の人の通勤時間が減少、そのうち7割超が「今後も減少した通勤時間を保ちたい」と考えている。