# 新型コロナウイルス

新型コロナで「日本人の東京離れ」がいよいよ現実味を帯びてきた…!

一極集中の時代は間も無く終わる
鷲尾 香一 プロフィール

不動産関係者の中には、「今後は企業業績の悪化などを背景にオフィスの新規開設の抑制や解約の増加も予想される」との声も出始めた。また、東京圏への転入が減少していることで、東京圏の賃貸物件の空き室率が上昇し、家賃が低下するという変化も起き始めている。

東京は人と企業が集中することで利便性が高まり、経済性が高まって発展してきた。だが、新型コロナ禍ではこの“集中”が最大の弱点となっている。

大学進学にあたってリモート授業が標準化すれば、大学生が東京圏に居住する必要性はなくなる。地方から東京に出て来る大学生にとって、住居費や物価の高い東京圏に住む必要がないのは、仕送りをする親も含め、経済的負担を大きく削減することになる。

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知人の大学教授は、「最近の大学生は授業に出席するよりもリモート授業を好む。出席率は明らかにリモート授業の方が上で、新型コロナが発生しなくても、大学の授業はやがてリモート授業中心に変わっていっただろう」という。

少子化が進む中で、多くの大学は学生集めに“四苦八苦”している。リモート授業の標準化は、東京圏に進学できない事情を持つ地方の優秀な学生を獲得する武器にもなる。世界中から優秀な学生を集める手段にもなる。

また、近年普及し始めている社会人が大学で学び直す「リカレント教育」では、社会人にとってリモート授業は大きな魅力だ。社会人を学生に取り込むことで大学経営の安定化にもつながる。