# 新型コロナウイルス

新型コロナで「日本人の東京離れ」がいよいよ現実味を帯びてきた…!

一極集中の時代は間も無く終わる
鷲尾 香一 プロフィール

次は人口移動で就職が多いと考えられる20~24歳だ。東京圏、特に5月の東京都の20~24歳の転入超過数は前年同月比で1786人(56.6%)も減少している。

東京圏には大企業が集中しており、大量の新卒者を採用している。4月には就職が決定していることから、就職活動に新型コロナの影響は少なかったが、東京圏での集団研修を取り止め、リモート研修とした企業や東京本社採用後に勤務地へ赴任するのではなく、直接勤務地へ赴任する方法などが取られたことで、東京への転入が減少した。

最後に転勤・転職が多いと考えられる25~39歳だが、4月は各年代で多くの都県で転入超過数が減少している。特に、30~34歳の千葉県、35~39歳の東京都は転出超過に転じた。

この傾向は5月により鮮明になっており、東京都では25~29歳の転入超過数が3分の1以下に減少、30~39歳では転出超過に転じている。

これは転勤・転職における勤務地や転職先企業を選択する際に、新型コロナ感染を回避するために東京圏以外を勤務地として選択した可能性を示している。リモートワークや在宅勤務が、東京圏に居住し勤務する必要性を減少させている点も大きいだろう。

 

オフィス、大学…あらゆる場所で変化が

【表3】は東京都心5区(千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率の推移だ。

【表3】
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不動産業界や不動産アナリストの多くは当初、新型コロナが不動産市況に与える影響は少ないと主張していた。現在でも多くの不動産関係者は同様の主張をしている。

特に近年は東京都心のオフィス需要は非常に堅調で、空き室率は低下の一途を辿っていた。しかし、平均空室率と既存ビルの空き室率は2月から上昇を続けており、オフィス需要に陰りが見え始めている。