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供給過多の「アパレルマスク」、ついに明暗が分かれてきた…!

マスク不足解消後に起きていること
磯部 孝 プロフィール

「マスク不足」に始まったコロナ禍

改めて今回のコロナ禍と、それに伴う国内のマスクの供給状況について、今一度振り返りたい。

2月初旬頃からコンビニや接客を伴う飲食店などでマスクの着用が始まり、マスクが店頭から消え始めた。イタリアを始めとしたヨーロッパ等でロックダウンも始まって、オリンピックの聖地ギリシャで行われた聖火点灯式もコロナに配慮しながら異例の形で日本にやって来た。

「東京オリンピック延期」の正式発表があったのは、3月の三連休明けの24日、その翌日の夜に小池都知事による「外出自粛要請」が発表。政府は4月7日に先行7都府県、16日に全国に向けて「緊急事態宣言」発令して日本型都市封鎖というべき形となった。

 

初めは「マスク不足」が深刻化した。

日本国内におけるマスク供給量は別表の通り、年間約64億枚が流通している。その内49億枚が輸入によるもので国内自給率は約2割。輸入の大半は中国が占めていることから、中国国内の需要を優先せざる負えない事情も働いて初期の「マスク不足」は、なかなか解消されなかった。

この「マスク不足」は、着用習慣のない欧州でも問題となって、英国のバーバリーや仏国のセントジェームスといった老舗企業が、既存の生地や生産ラインを活用していち早く生産対応した。

日本ではまず、政府が動いた。3月6日には「マスク転売禁止」を閣議決定し、政府への納入を目的に異業種のシャープが生産に踏み切ったのは話題にもなった。そして4月1日に1住所2枚ずつ配布する、通称「アベノマスク」まで生ままれることになった。