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「中国の香港政策に口出しするな」「植民地時代はもっとヒドかった」のウソ

「愛国と批判」の精神が輝いていた

香港の基本法を踏みにじった

6月30日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議で「香港国家安全維持法」(以下、国家安全法)が施行された。

全人代常務委員175人のうち、香港人はわずか1人。さらに審議の1週間前には「条文を見ていない」と言っていた林鄭月娥・行政長官がそれに署名して発効した。前稿で触れたとおり、中国政府(以下、中央政府)は決議を香港事情に詳しい「香港スクール」を排除して進め、最後に署名だけを行政長官に任せた。その瞬間に香港基本法に記された「港人治港」は名目だけのものとなった。

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また、同法には香港の「憲法」である「香港基本法」(以下、基本法)との矛盾点が多く、特に司法の独立に矛盾が集中していることが指摘されている。例えば律政司(司法局)内に新設される国家安全犯罪専門部門の責任者の人選を行政長官から中央政府直轄の国家安全保護公署に意見を求めたり、検察に当たる律政司が「陪審員なし裁判」を要求する権利を有したりするなど、行政の干渉、また利益面の衝突が明らかだ。

民間学者の梁啓智氏によると一部は香港基本法を改正すればことたりるもので、わざわざ基本法に優先される法律を制定したのは、中央政府がすでに香港基本法を紙っきれとしか考えていないことを意味するのではないかと懸念を示している。

巷では学生政党「デモシスト」の幹事長だった黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や現立法会議員の陳淑荘(タニア・チャン)氏らの著書が、さらにいわゆる「本土派」(「本土」は「この地」という意味で、香港優先を主張する人々)のバイブルになっている、作家陳雲氏の著書とともに公共図書館の書架から撤去された。

「審査中」だとされるが、現役議員である陳議員の著書まで対象にされたことが、同議員が国家安全法の調査対象となったことを暗示しているようでもある。しかしまだ正式に拘束されたわけでもない同議員の書籍をどうやって行政が審査するのかなどの疑問が湧く。