無印良品を展開する良品計画。米子会社が連邦破産法を申請して波紋を広げている photo/gettyimages

小島健輔が絶句『無印良品よ、大丈夫か…?』

米子会社が破綻!

良品計画が100%出資する米国子会社MUJI U.S.A.が7月10日、連邦破産法を申請し、東証の良品計画株価も引け際に急落した。

同時に発表した3〜5月期四半期決算もコロナ危機で売上が前年同期比29.9%減少し、28億9900万円の営業損失、41億1600万円の純損失を計上。20年8月期予想(決算期変更による3〜8月の6ヶ月決算)も19.4%の売上減少、20億円の営業損失、39億円の純損失を見込み、『良品計画は大丈夫か』という懸念が広がった。

無印良品の米国子会社破綻のニュースは波紋を広げた photo/gettyimages
 

米国子会社「破綻」の舞台裏

06年に進出した米国の売上は20年2月期で1億105万ドル(110億2000万円)と同期の良品計画全体の売上4387億1300万円の2.5%に過ぎないが、各地の一等地に出店して家賃負担がかさむ一方で売上が伸び悩み、18億4800万円の純損失を計上して7億2300万円の超過債務に陥っていた。

前期で226億9300万円の純利益を稼ぎ、前期末で純資産が2084億9200万円、株主資本が2032億4600万円もあった良品計画にとって、如何にコロナ危機で打撃を受けたとはいえ米国子会社を見切らねばならないほど追い詰められているようには見えない。そこにどんな事情があったのだろうか。

まず、米国子会社が今後、どれほどの損失を出すかだ。大半の店舗が営業を再開してもコロナ感染の第二波が荒れ狂う中では日本のような売上の回復は見込めず、このまま営業を続ければ今期の純損失は40億円を超えると推察される。

家賃切り下げ交渉も難航しており、不採算店舗を放置しては傷が広がるばかりだから閉店を急ぐことになるが、ここに大きな罠がある。