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「給付金は毎月10万円を12ヵ月」現実に実行可能な策を明かそう

小林慶一郎氏インタビュー後編

NHK WORLD-JAPAN(英語放送)の番組「BIZ STREAM」(原則的に毎月第一~第三土曜日 午後11:10~初回放送 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/tv/bizstream/)では、先月の放送で、日本の新型コロナウイルス対策のキーパーソン、小林慶一郎氏に独占インタビューを行った。

小林慶一郎氏小林慶一郎氏〔写真提供:東京財団政策研究所〕

番組を通じて英語で世界に発信しているが、反響も大きかったその内容を日本語で再構成してお伝えする。今回は、「後編」として、コロナ後を見通して、日本と世界の危機を乗り切るためのいくつかの処方箋をおうかがいする。

インタビュー前編:「何が日本のPCR検査拡充を阻んでいるのか?」はこちら https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73968

小林氏は、東京大学大学院工学修士、シカゴ大学経済学博士、経産省、慶応大学経済学部教授を経て現在は東京財団政策研究所(https://www.tkfd.or.jp/)研究主幹、キャノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所ファカルティフェロー、慶応大学経済学部客員教授。経済の専門家として「諮問委員会」に参加し、今月6日に初会合を行った「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーにも選ばれている。

なお、当該の番組は下記のリンクから配信されており、今月13日までいつでも無料で視聴が可能となっている。(13:19~の“On Site Report”のコーナー)
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/2074072/

 

金額は足りない、スピードは遅い

――これまで、一人10万円の給付金や、持続化給付金など各種の補償の政策がとられてきました。これまでの政府の経済対策をどう評価されますか?

小林: 国民1人1人に10万円を配布する政策が実行されましたけれども、受け取るまでに時間がかかりました。経済対策も非常にスピードが遅いし、金額も必要な金額に比べると少ないだろうと思います。

経済面での救済措置はもっと金額を増やしてスピードアップしていくということが必要だと思います。

――具体的にはどのように足りていないとお考えですか?

小林: さまざまな給付金は単発だと、給付対象によりますけれども足りないですし、特に企業向けだと足りないところが多いんじゃないかと思います。

コロナ危機というのはこれから多分1年以上続いていく危機なので、企業に対してもあるいは家計に対しても、1年くらいの間を支え続ける必要があります。