習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

脅威から目を背けている場合じゃない
長谷川 幸洋 プロフィール

これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。

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(1)について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。

(2)について
尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。

(3)について
過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の2事例は、平成18年(2006年)10月27日及び11月8日の上陸である。
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尖閣諸島〔Photo by gettyimages〕
 

尖閣諸島は当時、民間人が所有し、政府は賃借人の立場だった。その後、鈴木氏は政府の賃借を前提に再度、質問主意書を提出し、島尻安伊子参院議員(当時)らも同じく質問主意書を出しているが、現在は政府所有になっているので、経過は省く。

当時の政府の考え方を一言で言えば、賃借の目的は「(尖閣諸島の)平穏かつ安定的な維持および管理」であり、そのために、たとえ石垣市による固定資産税課税のための調査であっても「上陸せずに課税しても、違法ではない」という立場だった。