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# 新型コロナウイルス

なぜ政府は緊急事態宣言を拒むのか?その「不都合すぎる理由」

東京の感染者数が爆増する一方で…

4日連続の200人超えを記録

新型コロナウイルス感染症が首都・東京で猛威を奮い、再び全国で症例が増えている。7月9日と10日、東京都では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がそれぞれ224人と243人に達し、2日連続で今年4月17日に記録した過去最多の206人を上回った。

この結果、埼玉県の44人、神奈川県の32人、大阪府の22人などをあわせた7月10日の全国の新規感染者数は430人で、1日の感染者数が4月24日以来85日ぶりに400人を突破。さらに東京は11日と12日もそれぞれ206人の感染者が新たに確認され、初めて4日連続の200人超えを記録した。

だが、政府や東京都は感染の拡大防止よりも、計画通りの経済活動の再開に軸足を置いている。

象徴的なのが、大規模なイベントを予定通り解禁することへの拘りだ。こうした姿勢を受けて、プロ野球とJリーグは、7月10日から最大5000人の観客を入れての興行に踏み切ったのに続き、来月1日からは会場の収容人員の半分まで観客を入れていく方針だ。

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地方から感染拡大を助長することにならないかと不安の声があがっているにもかかわらず、7月22日からは、コロナ・ショックの影響を受けた地域における需要喚起と再活性化を目指し、今年度の補正予算で1兆6794億円が確保された「Go Toキャンペーン」も断行するという。

その一方で、西村康稔・経済再生担当大臣は連日のように「(前回、緊急事態宣言を発出した)4月とは状況が違う」「感染者は30代以下が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。医療体制もひっ迫しておらず、PCR検査の体制も整ってきている」と繰り返し、緊急事態宣言を出す考えがないと強調している。

クラスター(集団感染)の温床となっている“夜の街”のホストクラブやキャバクラへの本格的な営業自粛要請についても、西村大臣は「新宿が駄目なら池袋、六本木、渋谷と他の店で働くこともあり、逆に感染を拡大することになりかねない」と慎重な考えを示してきた。

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