都知事選「真の勝者」は小池知事ではなく「日本維新の会」だった…!

「維新=関西ローカル」はもう昔の話?
安積 明子 プロフィール

維新は関東でも勢力拡大へ

こうした中、次期衆議院選挙で日本維新の会が東京ブロックで議席を確保することは確実と見られており、神奈川県でも勢力を拡大しつつある。その一例が6月27日に立ち上げられた政治塾だ。

神奈川維新政治塾は次期衆議院選や地方議員選挙への出馬希望者を発掘することを目的とし、半年間で6回の講演を行う予定。第1回目には馬場伸行幹事長が講演し、地方議員など50名の受講生が参加して話題となった。

日本維新の会神奈川県総支部には松沢成文参議院議員と串田誠一衆議院議員の2名が所属しており、同じく参議院議員3名を擁する東京都総支部と同様に、いわば日本維新の会の関東での勢力展開の足掛かりともいえる。

松沢氏は昨年参議院選で57万5884票を獲得しており、みんなの党から初出馬した7年前の参議院選よりも票数を減らしたものの、61万5417票を獲得した公明党の佐々木さやか参議院議員に4万票差まで迫った。なお自民党は島村大参議院議員が単独で出馬したものの、その得票数は100万票に届いていない。

 

「次の衆議院選では日本維新の会が台風の目になるのではないか」

かつては「維新は関西ローカルだ」と高をくくっていた永田町でも、このような声が大きくなりつつある。

実際、内閣支持率は今年に入ってじりじりと下げており、NHKが6月に行った調査では36%で都議選で自民党が歴史的な大敗をした2017年7月以来の低水準。不支持率は49%で、過去最高を記録した。

一方で来年10月までの衆議院の任期は迫っており、麻生太郎副総理兼財務大臣が6月1日に内閣支持率グラフを持参して官邸に入り安倍晋三首相と懇談するなど、解散のタイミングをめぐる動きは活発化。仮に自民党が議席を大きく減らせば維新に頼るしか術はなく、自公維連立の可能性も否定できない。

そのような中で都知事選や都議補選で日本維新の会が躍進した意味は非常に重い。夏にも政局は大きく動きそうだ。