マンション販売は壊滅状態…なのに「価格が全然下がらない」驚きのワケ

コロナ危機は不動産にこう影響する

新型コロナウイルスの影響で新築マンション販売が壊滅的状況となっているが、販売価格は一向に下がる気配が見えない。当初はコロナ危機によって、タワマンを中心に都心部のマンション価格が崩壊するとの見方もあったが、実際はどうなのだろうか。

新築の値段はほとんど下がったことがない

不動産経済研究所が発表した5月の首都圏マンションの販売戸数は393戸と前年同月比で82.2%ものマイナスとなった。緊急事態宣言の発令によって日常的な外出もままならない中、新築マンションの購入者が減るのは当然のことであり、この結果は以前から予想されていた。

今回のコロナ危機は東京オリンピック延期という事態を招いたほか、各社がテレワークに移行したことから、一部のビジネスパーソンは郊外への転居を検討するなど、都市部のマンション市場には逆風が吹いている。こうした状況から一部では、マンション価格が暴落するという見方があったが、今のところ価格に大きな変動は見られない。

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5月におけるマンション1戸あたりの販売価格は6485万円で、前年同月比でプラス6.4%とむしろ上昇した。販売が急激に落ち込む中、デベロッパー側が確実に売れる高級物件に絞った可能性もあるが、価格の上昇は近年、継続しているトレンドであり、基本的にはその延長線上にあると見てよい。

販売戸数の減少は9カ月連続であり、今に始まったことではなく、ここ1年はずっと販売不振が続いてきた。それにもかかわらず価格が下がらないことには2つの理由がある。ひとつは全世界的な資源価格の高騰で建設コストが上がっていること。もうひとつは、デベロッパーの大手寡占化が進んでおり、在庫を抱える余裕が出来たことである。