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香港は死んだ…国家安全法施行の中国が見据える「次なる一手」

「今日の香港は明日の台湾」が現実に…

香港市民の命運を握る法律

先週7月1日は、中国にとって「3つの記念日」となった。

一つは、中国を支配する(中国的に言うと「指導する」)中国共産党の創建99周年である。新型コロナウイルスが再燃している首都・北京では、派手なイベントは控えたが、CCTV(中央広播電視総台)を始めとする官製メディアは、習近平総書記率いる中国共産党の偉大さを喧伝していた。

二つ目は、香港返還23周年である。1997年のこの日、イギリスの植民地だった香港は、中国に返還された。中国としては、1842年の南京条約で香港島を割譲されて以来の「屈辱の100年」を晴らす吉日となった。

香港をイギリスから取り戻すことを決めたのは、1984年の中英共同声明である。その後、1990年の香港特別行政区基本法(以下、基本法)公布、1997年の香港返還及び基本法施行と続いた。

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三つ目の記念日は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持保護法(以下、香港国家安全維持法)を施行したことである。この新法によって、「一国二制度を50年変えない」ことが基本法で定められている香港は、返還23年にして、重要な転換点を迎えることとなった。

この新法は、その全文が公表されたのは、施行のわずか52分前の6月30日午後11時8分だった。740万香港市民の命運を握る重要な法律だというのに、それを香港市民が施行の52分前に知るというのは、極めて異例の事態である。

過去には、例えば「香港の憲法」と言われる基本法の公布は1990年4月4日であり、施行したのは7年後の1997年7月1日だ。

最近の事例を見ても、香港国家安全維持法と同じ2020年7月1日に施行された中華人民共和国社区矯正法という9章63条からなる法律は、昨年12月28日に第13期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で決議され、その日のうちに公布されている。つまり公布から施行まで、半年以上を経ている。

 

日本の一部メディアは、「コロナ禍のどさくさに紛れて、拙速に香港国家安全維持法を可決成立させた」と解説していたが、これは違う。なぜなら、昨年10月31日に決議した「4中全会」(中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議)の公報(コミュニケ)で、次のように記されているからだ。