実店舗型とオンライン型のハイブリッド型のブラックジャック

ニューヨーク在住記者が日本の「カジノ論議」があまりに的外れと感じる理由

過度の期待と過度の恐怖

定まらないカジノ誘致への見解

東京都知事選の共同会見(記者クラブ主催)での、5人の主要候補者のカジノを含む統合型リゾート(以下、カジノ)誘致についての意見を聞くと、以下のような結果になる。

小池百合子 △
宇都宮健児 ×
山本太郎  ×
小野泰輔  〇
立花孝志  〇

小池百合子氏に関しては、カジノ誘致の回答を玉虫色にしているが、賛否が分かれるからまともに答えないのだろう。アメリカでは予備戦があるので、大きなテーマについて政治家は徹底的に公約を他者から詰められる。だが、都知事選ではカジノによる税の支出と収入について議論せず、これで小池百合子氏が当選してカジノ誘致に東京都が動き出してもいいのだろうか。

トランプ大統領が大統領に就任する前に経営破綻したトランププラザ・カジノ(トランプ氏は、カジノを5軒経営破綻させている)
 

いずれにせよ、主要5人の候補者はカジノ誘致について「カジノ経営に赤字はあり得ない」という視点で話されている。そうなのだろうか。カジノ賛成派は、「依存症などの問題はあるものの、日本にカジノがあれば、外国人がお金を落として行き、税収が上がる」というところだろう。

日本人は入場料6000円とされている日本でのカジノは外国人がメインになる。そして新型コロナでカジノ誘致の議論は下火になっている。だからこそ、日本にカジノがあるとどういった社会になるのか、冷静に考える時期だともいえる。