〔PHOTO〕gettyimages

この夏、グーグルが「反トラスト法違反」で提訴される可能性

トランプ大統領が働きかけたとの見方も

グーグルが反トラスト法(米国の独占禁止法)違反で訴追される可能性が出てきた。米司法省は早ければ今夏にも同社を提訴するかもしれない、と米メディアが報じている。

もしも訴追されることになれば、その影響は単にグーグルだけにとどまらず、同社が一角を占めるGAFAなど巨大IT企業の繁栄にも影を落とすと見られている。

〔PHOTO〕gettyimages

90年代の対MS訴訟と同じ構図

現在、グーグルの提訴を検討しているのは司法省だけではない。テキサスをはじめ多数の州の司法当局がグーグルへの法的対抗措置について司法省と協議中とされる。これは1990年代終盤に、当時全盛を誇ったマイクロソフトが同じく反トラスト法で訴追されたときと同じ構図だ。

1998年に司法省と19の州、ならびにワシントンD.C.は、マイクロソフトが基本ソフト(OS)市場における独占的地位を悪用して同業他社の競争力を阻害し、消費者の利益を侵しているとして同社を提訴した。

2000年の連邦地裁による判決ではマイクロソフトが敗訴し、同社を基本ソフト(ウィンドウズ)部門とアプリケーション部門に分割せよとの命令が下された。しかし連邦高裁がこの判決を差し戻し、2001年11月に司法省とマイクロソフトの和解が成立した。

〔PHOTO〕gettyimages

この和解には「マイクロソフトが自社と競合するミドルウエア製品を採用したハード/ソフト・メーカー等に報復することを禁止する」等の条項が盛り込まれたが、予め必須条件とされた「OS(ウィンドウズ)とブラウザ(I.E.)のバンドル(抱き合わせ提供)禁止」が見送られるなど、事実上、マイクロソフト勝訴と見る向きが強かった。

それでも、この訴訟がマイクロソフトに残した傷は意外に深く、その後、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど新興勢力が台頭する契機になったとの見方もある。つまり同訴訟がIT業界の世代交代を促したとする説である。

 

今回、司法省や州政府が当時と同じ事を狙っているのかは不明だが、多くの企業が「グーグルがウエブ検索等の独占的地位を悪用して自分たちのビジネスを阻害している」と訴えているのは事実だ。つまり司法当局の調査を取り巻く構図は、当時と現在とで非常によく似ている。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら