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コロナで「早期退職」激増中…「50歳から独立」で成功する人しない人

国も「フリーランス独立」を勧め始めた

政治の迷走と行政の混乱がコロナ禍に拍車をかけ、経営破たんする企業が急増している。中小企業のみならず大企業でも破たんする企業が出てきており、今後は「早期・希望退職」募集の増加も必至である。

もはや会社に頼れない時代に、中高年からのキャリアをどう組み立てればよいのか。とくに「独立」という働き方にはどのような未来があるのか。発売2か月で4刷の『50歳からの逆転キャリア戦略』(PHPビジネス新書)の著者であり、ミドル層向けのキャリア研修やセミナーも手掛ける株式会社FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏が考察する。

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「早期・希望退職」がコロナ禍で激増

東京商工リサーチによると、コロナ禍で経営破たんする企業は、2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件、6月は100件を超える勢いだ。

レナウンをはじめ一部の大企業も、もともと業績低迷していた企業からコロナ禍でとどめを刺され経営破たんに至り始めている。また破たんに至らないまでもリスク回避のために「早期・希望退職」募集を実施する企業の増加は避けられないだろう。

実はコロナ禍が起こる直前の比較的好景気だった昨年2019年でも、上場企業で「早期・希望退職」募集を実施する企業数は増加傾向にあった。東京商工リサーチによると2018年の12社に対し2019年は36社と3倍増しており、特徴的なのは業績不振以外の企業が34.3%を占めていたことだ。いわゆる黒字リストラだ。内部留保が潤沢にあるうちに、新卒人材のポテンシャル採用や即戦力人材の中途採用を増やす一方で、構造改革に向けてスキルが陳腐化してきた中高年人材をリストラしたい企業の思惑が透けて見える。

リモートワークの急速な普及を筆頭に、「できない理由」を並べたてる抵抗勢力が壁になり遅々として進まなかった変革が、コロナ禍で一気に進んでいる。10年かけて起こる変化が1年程度で起こるだろう。となれば、経営ダメージの少ない業界や企業は、構造改革のためにさらに黒字リストラを進め、「早期・希望退職」募集を早める可能性が高い。たとえば、コロナ禍で伸びるネット金融サービスにより、銀行や証券や保険などの金融業界ではさらなる構造改革が進むだろう。