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韓国が「WTOのトップ」を狙うワケ…日本への不満を世界へアピールか

経済政策の失敗を誤魔化そうと…

日本は不満のはけ口か

6月に入り、韓国、文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日姿勢が一段と鮮明化している。

韓国の地裁は、元徴用工訴訟について新日鐵住金(当時)に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達を行った。

また、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬すると表明した。

その背景にも政権の思惑がありそうだ。

文政権が反日姿勢を強めている理由は、一つには経済の低迷がある。

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新型コロナショックによって経済が低迷した結果、韓国の家計債務残高はGDP比200%を超えた。

労働市場の悪化も深刻だ。

文大統領は経済格差などへの不満のはけ口としてわが国を批判し、それによって韓国経済に有利となる状況を手に入れようとしているように見える。

もう一つは、文政権の2大看板政策の一つである、南北宥和政策が躓いていることがある。

また、6月25日には、文大統領が北朝鮮に宥和の推進を求める声明を発表した。

文氏は、国民に痛みを強いる構造改革よりも、南北宥和の推進による経済的な利得確保を優先しているように見えてならない。

その発想で、韓国という国が一つにまとまり、国力を高めることは難しいだろう。