満員電車での「通勤激減」で、これから「不動産市場」に起きるヤバイ変化

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一億総「在宅勤務シフト」が加速してきた…!

コロナショックによって日本全国に広がったテレワーク、在宅勤務の流れが一気に加速しそうだ。

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務を取り入れる企業が続出する一方、緊急事態宣言が明けるとまた『コロナ前の働き方』に戻るとも危惧されていた。しかし、ここへきて在宅勤務をコロナにかかわらず制度化する企業の動きが目立ってきた。

たとえば大手食品メーカーのカルビーは6月25日、7月から在宅勤務を恒常化すると発表。電機大手の東芝でも、車谷暢昭社長が恒常的な仕組み化する意向を示すなど、大手企業が続々と在宅シフトを鮮明にしている」(アナリスト)

これまではオフィスでの勤務が当たり前とされてきた派遣社員についても、在宅シフトが一気に進みそうだ。

「6月26日に日本経済新聞が報じたニュースが象徴的で、約5万人の派遣スタッフを抱えるリクルートスタッフィングでは一部派遣社員の在宅勤務を可能にするように取り決めたところ、緊急事態宣言後も4~5割の派遣社員が在宅ワークを継続しているという。

日本企業を現場で支える派遣社員のテレワーク化が進めば、日本全国の在宅シフトが一気に加速することになる」(前出・アナリスト)

一億層総「在宅勤務化」が進みつつある photo/iStock
 

テレワーク、在宅勤務が進めば、これまでは満員電車での通勤が当たり前だった風景も変化を余儀なくされる。

じつはそうした「脱・満員電車」のトレンドを見越した動きが、すでに不動産市場でひっそりと起き始めていることをご存じだろうか。