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日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由

抵抗権を骨抜きにされた日本の「人権」

日本の「特殊な人権」

日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。

他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。

国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。

実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理念がある。明治の評論家山路愛山は、欧米とは異なる日本の人権があることを早くから指摘していた。経済学者の河上肇は日本の人権を天賦人権ではなく「国賦人権」だと言った。二人の言っていることは要するに、人権が国によって「恩寵」として与えられている、ということだ。

彼らが言うような人権の理念は今も生きている。その証拠が、2012年に自民党が発表した改憲草案だ。「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されているものが散見されることから、こうした規定は改める必要がある*1。改憲案が進めようとしているのは欧米の人権(天賦人権)から日本の人権へと戻すことだ。

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日本人に人権意識が低いのは、欧米と異なる「日本の人権理念」がすでに根付いているからだ。それは国家の政策によって日本人の意識に浸透している。だから、こうした自民党の改憲草案によって自由を失いかけても違和感を感じない。憲法9条には敏感に反応するが、憲法97条の基本的人権の条文*2が全文削除される危機にはほとんど反応しないのだ。

では、いったいなぜ日本ではこうした人権理解が蔓延しているのか。歴史をさかのぼるとその理由が見えてくる。