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イージス・アショアは止めても辺野古埋立は止めない日本政府の「欺瞞」

沖縄と本土の「ダブル・スタンダード」

米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた

防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会(ジョン・ガラメンディ委員長)は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。

国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。

その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。

埋め立てられる辺野古の海(2019年1月、Photo by gettyimages)
 

両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得る」と指摘した。

そして、米国防長官に対し、地盤の固さを示す「N値」の検証結果や地盤強化を含む対処法、海洋哺乳類・サンゴを含む環境全体への影響など5点を盛り込んだ報告書を12月1日までに小委員会に提出するよう指示した。

当然ながら、米国防総省は日本の防衛省に対し、この5項目について回答するよう求めることになるが、防衛省はまともに回答できるだろうか。