Photo by gettyimages

米下院議員が暴いた「WHOと中国の不都合な真実」ヤバい報告書の中身

隠蔽、印象操作、デタラメの数々

新型コロナを世界に拡大させた原因

米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員(共和党)が6月15日、中国共産党による新型コロナウイルスの隠蔽や世界保健機関(WHO)の不適切な対応に関する調査報告書を発表した。とりわけ、WHOの酷さは「これほどだったか」と、あらためて驚かされる衝撃的な内容だ。

新型コロナについては、英国のシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会が4月5日、「コロナウイルスの代償?〜中国の潜在的犯罪性と法的対応手段」と題した包括的な報告書を発表している(https://henryjacksonsociety.org/publications/coronaviruscompensation/)。マッコール報告は最新状況をさらに深堀りし、WHOの責任を鋭く追及した点で読み応えがある。同氏は米議会の「中国タスクフォース」議長でもある。

マッコール議員は外交委員会のプレスリリースで「数カ月にわたる調査の結果、中共は新型コロナの感染を世界に広げるうえで、決定的な役割を果たした」「WHOは中共の言い分を検証することなく、オウム返しに語る一方、自分たちの専門家が出した警告さえ無視して、事態を悪化させた」と厳しく批判した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-interim-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。

Photo by gettyimages
 

報告書のポイントをいくつか紹介しよう。

〈パンデミック(世界的大流行)の初期段階〉
・中国共産党は2019年12月半ばの時点で、全面的な公衆衛生上の対応が求められるのに十分な情報を得ていた。
・中共は繰り返し、かつ意図的に「2005年国際保健規則」で義務付けられたルールに違反した。規則は2002年から04年にかけて発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応に中国が失敗したために、定められたものだ。
・WHOは台湾や外部の専門家、メディアによる報告を無視した。
〈中共による隠蔽工作〉
・中共はウイルスに関する情報拡散を制限するために、積極的に隠蔽工作を展開した。
・工作には、医師に対する懲罰、ジャーナリストの失踪、インターネットの検閲、SNSを使った偽情報散布、WHOや国際社会からの情報圧殺などが含まれる。
・現在に至るまで、中共は国際社会に対するウイルス・サンプルや正確な患者情報の提供、武漢に関わるネット情報へのアクセスを拒んでいる。
・中共の隠蔽によって、我々は感染爆発の起源を特定できないだろう。
・習近平国家主席や他の指導者たちは、武漢を封鎖する数週間前に感染の大流行が始まっている、と知っていた。
・もしも中共が昨年2月始めの段階で全面的な対応をしていれば、中国の感染爆発の95%は2月末までに防げたはずだ。
 
〈武漢ウイルス研究所〉
・2018年の米国務省電報は「武漢ウイルス研究所(WIV)」の安全性に問題があることを示唆していた。04年には、別の研究所でSARSウイルスが誤って外部に流出する事故が起きていた。
・フランスの協力で建設されたWIVは安全性をめぐって、当初から中仏政府間に大きな不信感があった。フランスの軍と情報機関は「技術の軍民利用」に懸念を示していた。
・研究所の上級責任者は中共の地元指導者だった。
・WIVはコロナウイルス研究の長い歴史がある。「遺伝子変異による新たな機能獲得(gain-of-function)」研究もその一部だ。
・研究所の中の「BSL−4実験室」は今年初め、人民解放軍の生物化学兵器に関する上級専門家に運営が委ねられた。
〈WHOの不適切対応〉
・WHOとテドロス・アダノム事務局長は感染の初期段階から、中共の言い分を十分に検証しないまま、真に受けていた。
・WHOは繰り返し、自分たちが決めた国際保健規則とメンバー国に対する義務に違反した。
・WHOは香港大学のWHO連携センターや他からの警告にもかかわらず、何週間も「ヒトヒト感染は起きていない」と主張し続けた。
・テドロス氏が緊急事態宣言の発令を遅らせたのは、医学的理由からではなく、政治的な理由からだ。
・テドロス氏とWHOは、中共が新型コロナに関して誤った情報散布と宣伝を続けられるように、ミスリーディングな声明とプレスリリースを出し続けている。

私が注目したのは、WHOとテドロス氏を批判した部分だ。

 

たとえば、WHOは新型コロナの感染発生をどのようにして知ったのか。話は昨年12月31日に遡る。

この日、中国メディアが「新型肺炎の患者が複数例あり、感染爆発が起きている」とネットで報じた。すると、記事をそのまま機械翻訳したリポートが「ProMED」と呼ばれる、米国を拠点とするネット上の公開プラットフォームに転載された。この投稿が、WHOが事態を認識する最初のきっかけだった。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら