提供:環境省

SDGsのゴール「飢餓をゼロに」「つくる責任つかう責任」「産業と技術革新の基盤をつくろう」などに深く関わってくる食品ロス問題。食べ残しや売れ残り、賞味期限切れなどにより、日本では毎日10tトラック1680台分、年間で約612万トンの食べ物が、まだ食べられるにもかかわらず捨てられているという。そんな深刻化する食品ロスを少しでも減らすために環境省が取り組んでいること、それは、外食時の食べ残しを持ち帰る新たな食文化“Newドギーバッグ”。この取り組みは、小泉環境大臣が参加を呼び掛け、環境省・消費者庁・農林水産省が新しい当たり前を作るために行っているもの。この夏、よりたくさんの人たち身近に感じ、利用してもらうために、アイデアを一般から募集する「Newドギーバッグ アイデアコンテスト」を開催している。では早速、日本の食品ロスの現状を大きく変えるであろう“Newドギーバッグ”について紹介しよう。

環境大臣政務官 加藤鮎子さんとFRaU編集長 関龍彦がオンライン対談!

環境省とメディア。それぞれの分野でSDGsに取り組む加藤環境大臣政務官と編集長関によるオンライン対談が実現。「私にできることって?」「ドギーバッグって何?」食品ロスを解決するには、まずは“今起こっているモノゴト”を知ることから始めよう。

国会終わりに駆けつけてくださった加藤さん。ふたりの対談は、周囲なごやかな時間に

ーー日本の食品ロスの現状とその原因を教えてください。

加藤「食品ロスは年間612万トンにも上りますが、その内訳は、事業系が約54%、家庭系が約46%を占めます。さらに細かく分けると、事業系では外食産業での食べ残しが約4割であり、家庭系では食べ残しに加え、食卓に上ることさえなく捨てられてしまう食品も多いです。こうしてみると、私たち消費者の行動により発生しているものが多く、一人ひとりが意識を変えることで、食品ロスを減らしていける可能性があると思います。国連のSDGsの採択から5年が経ち、昨年は食品ロス削減を国民運動として進めるためたな法律が施行されました。今、まさに食品ロスについて消費者一人ひとりが考える機会が増えてきており、私たちも、みなさんの行動変容、アクションにつなげていくための取り組みをしていきたいと思っています。」

関「事業系、家庭系の二極化しているんですね。これまで環境省として、どんな取り組みを行ってこられたのでしょうか?」

加藤「環境省では、長年にわたって、主に事業者から発生する食品廃棄物の発生抑制(リデュース)やリサイクルの取り組みをしてきました。これに加え、近年は、食品ロス問題への社会的な関心の高まりを受け、消費者への情報発信や行動変容の促進について、地域の自治体や事業者と連携し進めています。具体的には、食品ロス削減のための事例集の作成・普及や先進的な取り組みを全国に発信する『食品ロス削減全国大会』の開催などを、食品ロス削減に取り組む自治体の集まり『全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会』と連携し行っています。また、必要な方に食品ロスに関する情報にワンストップでアクセスしていただけるよう、「食品ロス削減ポータルサイト」を2018年より運営していいます。ところで、関さんは『すぐたべくん』はご存知ですか?」

関「もちろんです。スーパーに並んでいる食材を、賞味期限が近い手前のものから選ぶことを推奨するキャラクターですよね。私も、以前は賞味期限が長い奥のものから取っていましたが、最近は手前からとるようにしています。」

ほほを食べ物でいっぱいに膨らませた愛らしいキャラクター「すぐたべくん」

加藤「そうです。『すぐたべくん』というキャラクターを作ってスーパーの陳列棚にPOPを置いたり、消費者の方により身近に感じてもらえるようなイベントやウェブサイトの運営などの取り組みもしています。私も以前は奥から取っていたのですが、我が家は小学3年生の息子がいるので、牛乳を1日1本消費します。なので最近は自信を持って手前から取るようにしています。関さんはメディアとしてどんな取り組みをされているのでしょうか?」