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スタバ、ロイホ、いきなり…外食産業「大淘汰の波」に気づいていますか

コロナ禍で加速する「業界再編」

緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動が徐々に回復しているが、外食産業は大きな方向転換を迫られている。営業を再開した店舗は席間の確保などで収益力が低下しており、デリバリーは競合がひしめく。

この業界は以前から供給過剰による過当競争が指摘されてきたが、コロナ危機がダメ押しとなる可能性が高い。店舗網の縮小はもちろんのこと、場合によっては業界再編も不可避となるだろう。

 

「店舗レウアウト変更」という大問題!

政府が緊急事態宣言を解除したことから、街には人出が戻りつつある。NTTドコモによる分析によると、東京駅の人手は緊急事態宣言前との比較でプラスに転じており、銀座については約10%増となっている(2020年6月22日)。だが感染拡大前と比較する東京駅は約55%、銀座も約75%の人出にとどまっている。

コロナウイルスが完全に終息すれば話は別だろうが、現状では終息宣言が出る見通しはまったく立っていない。今後はある程度、人出が回復したとしても、多くの人が感染を気にしながらの日常となる。

こうした状況から、営業を再開した飲食店も手探り状態が続いている。

コーヒーチェーンのスターバックスは、以前からデリバリーを重視していたが、営業再開後はさらにデリバリーを強化。店内についてもレイアウトを変更し、顧客と顧客の距離を確保できるようにした。ファミレスのサイゼリヤも顧客の密集を防ぐため、店舗レイアウトの変更を実施した。

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こうした措置は感染リスクの軽減に寄与するが、時間あたりの集客数は犠牲にならざるを得ない。席数が減った分は、理論上、そのまま売上高の減少につながるので、デリバリーなどで穴を埋められなければ、業績のマイナス要因となる。