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香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」

「もう天安門事件の轍は踏まない」

日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日午前3時57分だった。中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記していた。

米政府もその直前に同声明を発表。日本時間同日午前4時からはハワイで、ポンペオ米国務長官と、中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員の会談がまさに始まろうとするタイミングだった。

今回のG7声明は、G7議長国・米国と「リードしたい」(安倍首相)とアピールした日本による共同作業の意味合いが強いものだ。今回の香港問題で日本の対中政策は「一線」を越えたと言えよう。

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この日(18日)、北京では全国人民代表大会(全人代)常務委員会が始まり、香港での反体制活動を取り締まるための「国家安全法」の審議入りが予想された。

G7声明は、「我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強い文言が並んだ。

 

対中国・香港政策で独仏と米国の間に温度差がある中、10日に安倍首相自らがG7声明に向けて「日本がリードしていきたい」と語ると、中国政府は苛立ちを強めた。華春瑩外務省報道局長は同日の記者会見で「重大な懸念を表明した」と述べ、日本政府に抗議したと明らかにした。