元経済ヤクザが緊急指南、コロナ暗黒時代を生き抜く「王道の投資術」

新型コロナがもたらす複合的ショック

コロナ感染が私たちに「与えた」ものは肺炎だけではない。移動制限によってテレワークが推奨されたが、私たちは他者と会わずに生活できるように社会の在り方を変えた。

「ソーシャルディスタンス」という言葉がチープに流行している。

それでも東京都知事、小池百合子（67）による「東京アラート」よりは、よほど上品だ。よくこんな寒い言葉を思いつくものだと個人的には感心しているが。

日本では移動制限を段階的に解除して緩やかに経済活動が再開している。しかし、5月13日に国連の経済社会局は、多くの国が経済活動を再開しながら感染防止措置も続けても、今年の世界の経済成長率は前年比マイナス3.2％になるとの見通しを発表した。

1930年代の世界恐慌以来の景気後退になることは確定的だ。

アメリカに旅行した人ならば誰でもお世話になる空港直結のレンタカー大手「ハーツ」が、5月22日に経営破綻した。「移動制限」は「移動」をサービスにする最大手を潰してしまったのだ。大手航空会社も、自動車メーカーも苦境に陥っている。今後はそうした企業に融資している銀行の経営破綻や統合が起こるだろう。

実体経済のショックが金融経済のショックを生むというかたちで、ショックが複合的に訪れるということになる。

「景気」の「気」は「気分」の「気」ということで、あえて楽観論を流布する人は多い。だが、その「楽観論」を信じて破産手続きや倒産という選択を先延ばしにして内部留保金を溶かし続けた結果、働いていた労働者に一文も渡すことなく会社を解散する経営者が多発したのが80年代バブル破綻だ。

経営者の皆さんには「気分」だけでどうにかなるはずがない事態であることを、「ハーツ」の倒産から読み取って欲しい。