# 給付金

「銀座のママ」が明かす…申請したらこんなにもらえた「給付&助成金」一覧

諦める前に、できることはまだまだある

「新型コロナウイルスの影響でボロボロなのに、国はまったく助けてくれない」「政府は助成金や補助金を出しているというが、ぜんぜん足りない」……。

そう嘆いている人は必見。「宣伝下手」な役所はあえて教えてはくれないが、申請すればもらえる助成金、補助金、給付金はまだまだたくさんある。気づいた人たちは臆することなく積極的に申請して、コロナ禍でも資金繰りをつけているのだ。今回は実際に数多くの申請に成功した飲食店経営者のケースをもとに、その一部始終を紹介しよう。

休業を余儀なくされた店は多いが、まだまだ申請すればもらえる助成金などは多くある photo/gettyimages

東京・銀座でバーなどの飲食店を複数経営する山下真夏さん(仮名、40代)は、4月初旬に休業した後、国や自治体の給付・助成への申請書作成を続けてきた。

「コロナ問題に対する今回の支援策は過去に例がないほど手厚く、とくに飲食店に対する支援は数多くあります。自分で調べ、専門家に確認して、プリントアウトした書類は2000枚を超えました」(山下さん)

接客をともなう銀座のクラブは、法人経営でもホステスを個人事業主として契約しているところが多く、小規模な飲食店やスナック・バーは個人事業主が多い。山下さんは法人経営にして従業員19人の雇用保険に加入していた。今回はこの点で大変有利だった。

 

「従業員への休業手当はほぼ100%助成されそうです」

飲食店の多くは2つしか申請していない。売り上げ半減の中小企業に最大200万円・個人事業主に最大100万円給付する「持続化給付金」と、東京都の要請にしたがって休業または時短営業した事業者に50万円(2店舗以上は100万円)給付する「感染拡大防止協力金」だ。

山下さんは他に数多く申請しているが、最大のものは「雇用調整助成金」だ。

企業が従業員に支払う休業手当を助成する。中小企業にはこれまで休業手当の3分の2を助成していた。今回は4月1日~6月30日までを「緊急対応期間」として拡充し、解雇を行わなければ10分の9まで助成する。給料の60%を超える部分は助成率100%。
6月12日に成立した第2次補正予算でさらに拡充され、助成上限額は1日8330円から1万5000円(月額上限33万円)に上がり、対象期間は9月30日まで延長される。

これにより、山下さんが負担している従業員への休業手当はほぼ100%助成される見込みだ。