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小池都知事に勝てるのか? 山本太郎氏「15兆円コロナ対策」の現実味

東京都の財政から考える

小池都知事の公約達成「通信簿」

6月18日に告示された東京都知事選は、7月5日に投開票日を迎える。現職の小池百合子都知事(67)の4年間の都政を、どう評価するか。

小池都知事は6月12日の記者会見で、立候補を表明した。前回4年前の「東京大改革宣言」を踏襲して、今回は「東京大改革2.0」をスローガンとした。新型コロナウイルス第二波対策や、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備など、自身の都政の継続を公約としている。そのほか、「経済再生」「国際金融都市の実現」「行財政改革」なども掲げた。

小池都知事は、初当選時と同じ勝負カラーである緑色のスカーフをまとっていた。会見が行われたのは赤い「東京アラート」を解除した翌日であり、絶妙の政治演出だった。

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4年前の都知事選では、小池氏は、「7つのゼロ」として(1)待機児童ゼロ、(2)介護離職ゼロ、(3)残業ゼロ、(4)都道電柱ゼロ、(5)満員電車ゼロ、(6)多摩格差ゼロ、(7)ペット殺処分ゼロの公約を掲げていた。

(1)待機児童ゼロは未達成であるが、今年4月時点で2017年より7割減の約2300人と、一定の成果を上げている。(2)介護離職ゼロはまったく達成されていない。全国レベルであるが、介護離職者はここ数年90万人程度で推移している。

(3)残業ゼロもできていない。小池都知事のお膝元である都庁についても、都職員1人あたりの月平均残業時間は2016年度22.7時間だったのが、2017年度22.4時間、2018年度23.8時間と、ゼロどころか増加している。