# パワハラ

テレワークでも要注意!知っておきたい「パワハラ防止法」の中身とは?

「平社員」でも無縁ではない
佐藤 敦規 プロフィール

中小企業も対象にすべきだった

先述したように、今回施行されたパワハラ防止法は、大企業のみが対象である。中小企業は、2年後となっている。

個人的な考えでは、中小企業も足並みを揃えるべきであったと考える。パワハラによる自殺など大企業(役所も含む)の名前が載ることがあるので、大企業でのパワハラが多いような印象をうける。

 

しかすでにパワハラへの対策を実施している大企業も多い。人事異動もあれば人事部もそれなりの力を持っている。直属の上司などからパワハラを受けても一定期間、我慢すれば解決することもある。

一方、中小企業では部署の異動もあまりなく、人事部も力を持っていない。直属の上司から睨まれたら終了の世界だ。辞める労働者のほうも次を探せばいいと思うだけなのかもしれないが、企業にとっても働く側にとってもせっかく入社した会社をパワハラが要因で止めてしまうのはマイナスである。

パワハラへの対策を講じることは、同一労働同一賃金の対応に比べればコスト的な負担は少ない。したがって、中小企業でも先行してパワハラ対策に取り組めば、人材定着の面では有利になるであろう。