# パワハラ

テレワークでも要注意!知っておきたい「パワハラ防止法」の中身とは?

「平社員」でも無縁ではない
佐藤 敦規 プロフィール

管理者でない人も要注意

パワハラは、優越的な関係を前提とすることから、主任や課長など役職に就いていない平社員には無縁のものと考えている人もいるのではなかろうか? そうだとしたら認識を改める必要がある。

“パワハラに該当する優越的な関係”とは、上司から部下に対するもの以外にも、同僚や部下が知識・経験などの優越性を背景に同僚や上司に対して行った言動もパワハラに該当するとされている。例えば、転職や異動で新たな仕事に就いた社員に対して、古くからその仕事をしている社員が「そんなこともできないの?」と言うことである。

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また社員同士だけでなく、同じ職場で働くアルバイトや派遣社員も対象となっていることに留意しなければならない。特に派遣社員への接し方は、注意したほうがよい。

厚生労働省の指針には、「派遣労働者については、労働者派遣法第47条の規定により、派遣先、つまり派遣労働者を受け入れる企業側も雇用主とみなさる」と記載されている。

派遣社員を名前ではなく「派遣さん」や「派遣会社の名前」で呼んだり、仕事上の必要な打ち合わせから派遣社員だけを外すという行為は、「労働者の就業環境が害される」に該当するとみなされる恐れがある。

 

就業規則を確認してみよう

会社から説明がない場合、所属する企業がどの程度、パワハラに関する対策を行っているかは就業規則で確認できる。パワハラ防止のための事業主の義務の一つとして、「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し労働者への周知、啓発を行うことがあるが、その具体策として就業規則に記載することになっているからだ。

就業規則とは、賃金や労働時間、労働条件などについて定めている会社のルールブックである。労働者を常時10人以上雇用している会社の場合は、就業規則の作成と届出が原則として義務付けられている。

社内イントラネットなどにアップされており、自由に閲覧することができるようになっている。もしデータ上で閲覧できなければ、総務部などの担当者に頼んでみよう。