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これから「遺言」の普及が加速し、トラブルが増加する可能性

作成後の3つの「変化」に要注意

遺言の普及が加速&トラブル増加の可能性

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号、以下「改正相続法」)が成立し、同年7月13に日に公布されました(改正相続法の概要については、「40年振りの相続法大改正、押さえておきたい『3つのポイント』」をご覧ください)。

そして、この改正相続法により、「自筆証書遺言の方式緩和に関する規定」が2019年1月13日に施行されました。

この規定により、従来全文を自書しなければならなかった自筆証書遺言の方式が、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については「自書でなくてもよい」ものとされて方式が緩和され、旧法と比べて作成しやすくなりました(民法968条2項)(詳しくは、「意外と知らない『遺言の書き方』〜全文自書ではなくなったけれど…」をご覧ください)。

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加えて、来月7月10日から、遺言書保管法が施行されます。これにより、遺言者(遺言書を作成した人)は、自筆証書遺言を公的機関である法務局(遺言書保管所)に預けることができるようになり、旧法下で自筆証書遺言の弱点といわれていた、紛失、破棄、汚損等による遺言の内容が実現されない事態を回避することができるようになります。

このように、改正相続法によって遺言が作成しやすくなり、作成後の保管も遺言書保管所で厳格に行われることで、遺言の普及が加速することが予想されます。ただし、それによって、遺言をめぐるトラブルも増える可能性があります。そのおもな原因は遺言を作成した後の「変化」にあります。では、どのような変化が起こり得るのか、具体的に見てみましょう。