Photo by gettyimages

中国・習近平が青ざめ激怒する、米国「12の対中制裁リスト」

米中史上「最も厳しい措置」が始まるのか

香港の「最恵国待遇」取り消すべき

新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国が新たな中国制裁の検討を急いでいる。民間団体が経済面での締め付け強化を提言する一方、議会・共和党は「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)」を新たな標的に据えた。

米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会:中国(CPDC)」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出した。

この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597)。

Photo by gettyimages
 

委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている(http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf)。

1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。

2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムを利用している。中国は法を守らない。トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。