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中国・習近平が青ざめ激怒する、米国「12の対中制裁リスト」

米中史上「最も厳しい措置」が始まるのか

香港の「最恵国待遇」取り消すべき

新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国が新たな中国制裁の検討を急いでいる。民間団体が経済面での締め付け強化を提言する一方、議会・共和党は「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)」を新たな標的に据えた。

米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会:中国(CPDC)」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出した。

この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597)。

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委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている(http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf)。

1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。

2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムを利用している。中国は法を守らない。トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。
3、中国企業は米証券市場で優遇扱いされている。トランプ政権は、優遇扱いの根拠になっている米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)と中国証券監督管理委員会(CSRC)が交わした2013年5月の覚書(MOU)について、30日以内にその効力を停止すべきだ。

4、上記の覚書が無効化されたときには、米国資本市場で資金調達している中国企業は上場を廃止されるべきだ。

5、米国資本市場から追放された中国企業は、米国の上場投資信託(ETF)ポートフォリオに含めてはならない。

6、中国政府が信用を裏打ちしている国債などの債券を販売、購入してはならない。

7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。

8、米国年金ファンドがそのポートフォリオに中国企業を含めないように、米労働省はガイドラインを改定すべきだ。

9、中国国民の自由な情報アクセスを促進するために、中国共産党の「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる装置を打破すべきだ。

10、香港市民を弾圧した中共の責任者と団体は制裁されるべきだ。

11、中共による宗教的または民族的な少数者、政治犯の虐殺や、彼らが被害者になった臓器移植の事実を特定する努力をすべきだ。

12、中共の次の攻撃目標になる可能性が高い台湾市民を守るために、あらゆる手段が講じられるべきだ。
 

リストはこれまで、あまり公に議論されてこなかった少数民族や政治犯の虐殺、強制的な臓器移植問題にも踏み込んでいる。トランプ政権がこの問題を取り上げたら、習近平国家主席が顔を赤くさせて激高するのが目に浮かぶようだ。

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