持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」

その全容に迫る
時任 兼作 プロフィール

水道事業の民営化にも…

次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された(正式には「水道法の一部を改正する法律」)。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議(内閣府に設置)の合同会議の場で、『コンセッション制度(注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること)の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「(『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

 

さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI(Private Finance Initiative:民間資金を利用して公共施設などを整備すること)に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

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