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コロナ長期戦の切り札「接触確認アプリ」は機能するのか?

どこまでも「プライバシー保護」重視

新型コロナウイルス感染者と接触した人に通知を送る「接触確認アプリ」が日本でも利用可能になる。

これにはいくつかのタイプがある。日本が導入するのは、プライバシーを尊重する仕組みだ。しかし、それがうまく機能するかどうかは未知数だ。

日本でも接触通知アプリが利用可能に

厚生労働省による日本版追跡アプリである「接触確認アプリ」(接触通知アプリ)が6月19日から利用可能になった。

アプリの利用者同士が一定の距離内に近づくと、お互いのデータを記録する。新型コロナウイルスの感染がわかった人がその情報をアプリに登録すると、過去14日間に半径1m以内で15分以上接触していた人に通知される。

厚生労働省HPより

通知された場合、「発熱などの症状がある」とアプリに回答すると、近くの専門外来の連絡先が表示されて受診するよう案内される。

症状がなくても「家族や友人、職場の同僚など身近に感染した人や感染が疑われる人がいる」と回答すると、専門外来の受診案内が表示され、14日間の自宅待機を求められる。

感染した人と接触した可能性がわかることで、PCR検査の速やかな受診につながり、感染拡大の防止が期待できるとされる。

ただし、陽性申告には、厚生省などの保健機関の承認ステップが入る、つまり勝手に陽性申告はできない。

データは匿名で、また全地球測位システム(GPS)データも取得しない。

これは、4月10日に、アップルとグーグルが新型コロナ対策で協力して開発すると公表した技術だ。

 

両社が開発した技術を活用したアプリの開発は、保健機関に限る。データ収集を最低限にとどめることや、アプリの利用促進や乱立による有効性の低下を防ぐため原則として「1国1アプリ」とすることも明記している。