授業料が最大70万円の免除

奨学金を受けることに不安がある一方で、私は学業を続けたいのならば、この制度はうまく利用したほうがよいと考えています。私が学生だった20年前から比べて、学費に関する環境も変わってきました。2020年4月から本格化している高等教育無償化政策によって、大学授業料減免や政府による給付型奨学金の対象者も以前より大幅に拡充されています。

給付型奨学金の対象者はこれまでは生活保護世帯や年収の低い住民税非課税世帯等でしたが、これに加え、一定の年収基準が下回る世帯も対象となりました。このあと説明しますが、非課税世帯などの3分の1、または3分の2の支援を受けることができます。

たとえば、夫婦と子ども2人(本人と高校生)の4人世帯の場合、年収461万円未満が対象です。世帯年収の中央値は427万円(2018年)ですので、中央値よりやや高い層も対象となっています。給付額は世帯年収などで変わるので、日本学生支援機構の「進学資金シュミレーター」(https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/)で調べていただくのがオススメです。

また、給付額も大幅に増加します。第I区分(4人家族の場合の年収295万円未満)の場合、私立の自宅外通学で月75,800円、自宅通学で38,300円、国公立の自宅外通学で66,700円、自宅通学で29,200円です。年収によって第II区分(年収395万円未満)、第III区分(年収461万円未満)と区別され、給付額が異なります。一番低い場合が、第III区分の国公立自宅通学で9,800円です。

※上記は大学・短期大学・専門学校を対象とした月額の給付額です。また生活保護を受けている家庭や児童擁護施設などから通学する場合の支給額は異なります。

さらに授業料の減免制度も充実しています。私の学生時代から国公立大学を中心に授業料減免制度がありましたが、2020年から私立大学や専門学校等にも大幅拡充されています。たとえば私立大学であれば第I区分の場合、上限70万円まで授業料が減免されます。世帯年収によって、減免額は異なりますが、第III区分でも上限額の3分の1は授業料が減額されます。

給付型奨学金や貸与型奨学金、それに授業料減免など各種制度を活用したり、ほかにも新型コロナウイルス特別定額給付金を学費にあてることもできます。奨学金は、家庭の状況や世帯年収でも受給額が変わるため、自分は対象ではないと思っていた方も、対象となる制度があるかもしれません。