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# 新型コロナウイルス

まだ「自粛要請解除」は早すぎる…!日本が迎える絶望のシナリオ

今さら焦っても、経済は戦後最悪に

経済活動再開ムードが広がる中で…

政府は今週金曜日(6月19日)、都道府県をまたぐ移動や接客を伴う飲食店に対する営業自粛要請を全国的に解除する方針だ。東京都も足並みを揃える構えである。

背景として、急落する内閣支持率に政府が慌てている様子がみてとれるほか、来たる知事選に再選を目指して出馬を決めた小池百合子・東京都知事が不人気な自粛要請の解除を目論んでいることが透けて見える。

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しかし、経済は生き物だ。4月17日に全国で1日に1200人の新規感染者を出し、外出や営業の自粛を要請してきたことや、世界的なサプライチェーンの混乱、輸出の不振、インバウンド需要の蒸発といった事態の影響はどれも深刻で、回復力は極端に落ちている。

世界銀行とOECD(経済協力開発機構)が先週相次いで公表した経済見通しをみても、今年の日本経済の実質GDP(国内総生産)の成長率はそれぞれマイナス6.1%とマイナス6.0%。いずれもリーマンショック直後の2009年のマイナス5.4%を上回る深刻な事態に陥るとしている。

今さら、急いで経済活動を再開しても焼け石に水なのだ。しかも、2つの予測は新型コロナウイルス感染症の第2波襲来が来ないという前提だ。換言すれば、経済活動の再開を下手に急いで、第2波の早期襲来を呼び込もうものならば、さらに経済を落ち込ませる。

政府や東京都が経済活動の再開ムードになっていることに、われわれがつられて浮かれるのは危険と言わざるを得ない。現実には、世界は感染の拡大第1波のピークに直面している。