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コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる

緊縮のドイツでさえ減税したのに…

「リーマンショック級以上」なのに…

先週の本コラムでは、補正予算の財源が「血税」というのは間違いであると指摘した。これを、あるマスコミの人に言ったら、「財源が『血税』だからバラマキに怒るという、いつものマスコミのパターンが否定されて困る」ということだった。

「それはウソをついて煽っているということではないか」と筆者が言うと、「マスコミの読者・視聴者の認識はその程度なので、仕方がない」と開き直っていた。なお、「血税」はもともと「徴兵」を意味することを、マスコミに勤める人たちはご存じだろうか。もっといろいろと勉強したほうがいい。

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先週の本コラムが公開されたのと同じ8日に、東京財団政策研究所から「緊急共同論考 社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」が発表された。

この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。

その内容は、冒頭の「消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば社会保障に悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない」に要約できる。

筆者はかねてより消費増税をすべきでないと述べてきたが、政府は「リーマンショック級の事態が起きなければ」という条件で消費増税に踏み切った。いまは実際に、リーマンショック級以上の経済ショックが起こっているのであるから、素直に考えれば、政府は消費減税をすべきである。