タイムズスクエアで6月7日に行われた黒人殺害による抗議デモ

アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ

日本国民よ、同じ轍を踏むな

申請すら必要なく…

アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。3月27日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。

しかも今回、アメリカ政府は個人の収入により給付金の金額を変えた。満額は1人につき1200ドル(約13万円)だが、収入が多い人は200ドル(約2万1000円)の人もいる。さらに収入が多い人は給付金ゼロという施策だった。

ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(アメリカの社会保障番号)。上段に9桁の数字が入り、下段は署名する。

アメリカ政府による給付金は、アメリカ人が持つ社会保障番号、正式名称ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)によって自動的に支給額が仕分けられ、各個人の銀行口座に振り込まれていた(以下、SSN)。アメリカでのSSNは、日本のマイナンバーにあたる。

アメリカ人は毎年の確定申告時にSSNを登録しており、銀行口座も還付のために紐付けされている。だから今回「給付金に申請はいらない」ことになったのだが、収入による支給額を容易に変えて振り込んでいるということは「アメリカ人は国に収入を把握されている」という証左でもある。

 

日本では6月9日の記者会見で高市早苗総務相が「様々な給付を受けるためにも一口座のみをマイナンバーに付番して登録して頂く」と話したが、マスクの下でほくそ笑んでいてもおかしくはない。高市早苗総務相の発言は、まるで「国民にお金を配るために」マイナンバーと銀行口座の紐付けを呼びかけているように聞こえるからだ。