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必読…持続化給付金と休業協力金、あとから「きっちり課税」されます

知らずに使うと痛い目に

「そんな話があるか!」

「えっ、課税対象になるなんて初耳です。持続化給付金も休業協力金もですか? 課税されるなんて説明、ひと言も聞いてないですよ。商工会議所や税理士さんにも相談していますが、そんな話はまったく出ていません」

こう語るのは、福島県「そば処 ふくしまや」の店主、佐々木義剛さんだ。佐々木さんは本誌の取材で初めて持続化給付金と休業協力金が課税されることを知った。

「はっきり言って反対です。一体なんのための給付金や協力金なのか。もっと取るところはいくらでもあるでしょうに……」

 

東京・早稲田の「キッチンブン」店主の飯田文雄さんもこう語る。

「協力金自体、いまだに振り込まれる気配がありません。通帳を見るたびに『一体いつになるんだ……』とヤキモキしています。もちろん、丸々もらえると思っていました。

だから税金を取られると知った時は、『そんなおかしな話があるか!』と、怒りの感情のほうが強かった。課税対象にするなら、せめて協力金をさっさと給付してほしい。税金の徴収は早いのに、支給となると遅すぎる」

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持続化給付金は、収入が半減した中小企業に、国が最大200万円を手当する制度だ。休業協力金は都道府県の制度で、東京都の場合、臨時休業などを行う事業者に最大100万円を支給する。

そんな、経営に窮する事業者のための支援金が実は課税対象であったことに困惑を示す人は多い。

そもそも、なぜ国民全員に配付される特別定額給付金の10万円は非課税なのに、持続化給付金と休業協力金は課税扱いになるのか。税理士の金子尚弘氏が解説する。