「新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

これから何が起きるのか…?
週刊現代 プロフィール

国は助けてくれない

新しい生活様式によって、一部では売り上げが伸びたり、新ビジネスが台頭したりするという見方がある。たとえばネット関連事業や、宅配事業など、人が「家にいる」ことを前提にした業種だ。

だが前出の下請け部品会社社長が訴えるように、変わりたいからと言って、誰もがすぐに変われるわけではない。数多くの社員やその家族、取引先、設備や負債などを抱える企業が、いきなり「来月から別の仕事をする」ことなど実際には不可能だ。すぐに活路を見出すのは、生易しいことではない。

 

5月15日に民事再生法の適用を申請した、埼玉県を地盤とする路線バス会社・丸建自動車の本村建二社長は、それでもこう話す。

「コロナの影響で、一日の路線バスの乗客が10分の1になっていました。国土交通大臣や埼玉県知事には、これではもたないと運休の申請をしていたのですが、運休もダメ、さらに助成金も得られないという状況で、民事再生に至ったのです。

お年寄りや学生のため、県内で唯一、均一料金でバスを走らせてきました。公共事業の一端を担っている自負があった。それでも援助はしてもらえない。悔しいです。でも、民事再生は潰れたわけではない。従業員も誰もやめていません。『社長、がんばろう』と、皆が一丸になって再建を目指しています。われわれは必ず、再生を果たすつもりです」

闘うか、諦めるか。どちらの道を選んでも、待っているのは茨の道だ。

『週刊現代』2020年6月6日号より

編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/