「新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

これから何が起きるのか…?
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ソフトバンク孫正義社長は、今回の経済危機を「コロナの谷」と表現する。傘下の企業が落ちてしまい、二度と上がって来られない、深い、深い谷……。孫氏は出資する88社のうち、「15社くらいは倒産する」と会見で答えた。

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帝国データバンクによれば、5月20日までに、新型コロナの影響で倒産した企業は、日本全国で170社に達したという。業種別ではホテルや旅館など旅行関係が35社と最多で、次いで居酒屋やレストランなど飲食系が21社、アパレルや雑貨など小売りが14社と続く。

今後、いったいどれほどの企業が潰れていくのか。経済評論家の加谷珪一氏はこう分析する。

「4−6月期の日本のGDPは、年率換算で約20%落ち込むと試算しています。IMF(国際通貨基金)は全世界のGDPが通年で3%減少すると予想していますが、日本は通年だと5~6%落ちる可能性がある。世界にとっても日本にとっても相当な打撃になることは間違いありません」

 

緊急事態は解除されても、「3密を避ける」「人との接触は極力減らす」ことを基本にした「新しい生活様式」が叫ばれている。感染の第2波を避けるため、それはやむを得ないのかもしれない。

しかし、「家から出ない」という行動変容は、これまでの経済環境を根本から激変させてしまう。

「モノやヒトが移動して、取り引きが多ければ多いほどGDPは増える。制限すれば当然、下がる。経済を活発にすることと、感染を防止することは矛盾する」(加谷氏)わけで、人が集まることを前提にした従来のあらゆるビジネスは破綻する。新しい生活様式は、現実には大半の業種にとって「死刑宣告」に等しい。

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