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# 飲食店

もはや誰も覚えていない「プレミアムフライデー」はなぜ失敗したのか

コロナ禍のウラで消えた…?

いつの間にか自然消滅状態に

新型コロナウイルスにより、大きな苦難に見舞われた外食業界。先月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、ようやく営業再開にこぎつけた飲食店も、休業要請・時短営業による売上激減で、未だその出口は見えずにいる。

国や自治体からの休業補償や雇用助成金なども、焼け石に水な現状。政府が打ち出した「新しい生活様式」に飲食店が対応することのハードルの高さを見ても、いかに国の外食業界への支援策が脆弱であることが分かる。

そんなコロナ禍にあって、すっかり忘れ去られてしまった国主導の施策がある――「プレミアムフライデー」だ。

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プレミアムフライデーは2017年2月、長時間労働の是正により、早い時間から買い物や旅行などをしてもらうことにより、個人消費を拡大させ、2020年までに名目GDP600兆円を達成するために作られた官民連携の消費活性策の制度だ。

経済産業省および経済界が提唱・推進したこの制度は、広告代理店の博報堂が委託事業受託者として事務局を運営。具体的には、プレミアムフライデー推進協議会の特設サイトに、過ごし方の提案をまとめた直前情報や、各企業・自治体のキャンペーンやお得情報の発信を行っていた。

プレミアムフライデーの実施日は、毎月末の金曜日15時に設定されていた。理由としては、「給与支給後の金曜日にすることで、より消費を促進できる」だというが、筆者の第一印象は、「いかにも役人の考えそうな制度」というものだった。

さて、そんなプレミアムフライデーが今、どのような状況にあるかといえば、もはや“自然消滅”状態にあるのだ。