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コロナショックの今こそ日本に「消費税ゼロ」が必要なシンプルな理由

MMT論者の西田昌司参院議員に聞く

国債発行残高も「空前絶後」

政府が国会に提出した第2次補正予算は117兆円。第1次と合わせると事業規模は約240兆円で、安倍晋三首相は、「空前絶後、世界最大級の対策だ」と、胸を張る。

そのなかには返済が前提の政府系金融機関の融資や民間金融機関の融資や対策分、納税猶予分も含まれており、赤字国債で賄われる実際の政府支出分は約61兆円である。

しかし、常に指摘されるのが、世界各国のなかで群を抜く政府債務の多さで、900兆円代後半で推移していた国債発行残高は、20年度末に1097兆円となり、国債発行残高も「空前絶後」だ。

世界各国が都市封鎖、需要が落ち込み、供給網がズタズタになり、未曾有の危機に見舞われ、各国とも超金融緩和に踏み切り、思い切った財政出動を続けるなか、「将来の財政危機を、今、気にする必要はない」というのは、その通りだろう。

 

加えて、現在、「自国通貨建ての国債で政府が破たんすることはない」「デフレ脱却まで累積債務の大きさなど気にする必要がない」といった国債発行を積極的に肯定する現代貨幣理論(MMT)が、積極財政派の理論的支柱になりつつある。

政界でも、2極化を招く新自由主義への反発から反緊縮の動きが拡がり、MMT論者が増えつつある。

税理士でもある自民党参院議員の西田昌司氏は、簿記に精通、貨幣を負債と見なすMMTの概念を理解し、党内でも早くから訴えて賛同者を集めてきた。

自民党の西田昌司参院議員

西田氏に積極財政への評価を聞いた。

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