出口治明が語る、日本がGAFAを生むために必要な3つのキーワード

「変態」「オタク」がGAFAをつくる
ライフネット生命創業者で、APU(立命館アジア太平洋大学)学長を務める出口治明氏は、日本経済復活のために、グーグルやアマゾンのようなIT企業や、その予備軍となるユニコーン企業が不可欠だと言います。そんな未来のグローバル企業を生むために必要な3つのキーワードとは? そして「低学歴社会」日本をどう変えていけばよいのか? 発売3週間で12万部を突破した最新刊『還暦からの底力』より、出口流「日本経済再生術」を伝授します。

日本は世界1位から30位へ

日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。

これが日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。

 

この30年間でどのくらい低迷してしまったのか、まずは数字を確認してみましょう。

スイスにルーツを持ち世界的にビジネススクールを展開するIMD(International Institute for Management Development)の世界競争力ランキングによると、日本のランキングは平成元年(1989年)には世界1位でしたが、平成31年(2019年)には30
位まで落ちました。

判断基準となる項目別では、日本は「ビジネスの効率性」が低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は63ヵ国中最下位でした。

何よりわかりやすいのは企業の時価総額ランキングです。時価総額で見た平成元年(1989年)の世界トップ企業20社のなかには日本企業が14社ランクインしており、世界1位はNTTでした。バブル景気のピーク直前だったので多くの企業が時価総額を伸ばしていました。

ところが現在、世界トップ企業20社にランクインしている日本企業はゼロ。トヨタの
36位が最高です。

バブル崩壊以降、日本経済は低迷を続けている(photo by iStock)

日本経済の停滞の要因

なぜこんなに日本の経済は弱くなってしまったのか。その原因として、人口減少を挙げる人がいます。

しかし現在の75歳は昔の65歳と同じ体力というデータもあり、生産年齢人口を75歳まで拡大して考えると、75歳までの人口はそれほど減少していませんから、これが原因といえるかどうかは疑問です。

デフレもよく原因に挙げられますが、新しい産業がどんどん生まれ、経済が成長したら自然に物価は上がるでしょう。確かにデフレはよいことではありませんが、現在のデフレは新しい産業が生まれず、日本の経済が活性化せず、成長しなかったために起こった結果とみるべきで、順序が逆です。

人口減少もデフレも根本的な要因ではない。では、日本経済がこれほど弱くなった真の理由はなんでしょうか。そこで企業時価総額ランキングに目を向けてみます。

トップ20社の中に14社も入っていた日本企業が姿を消した代わりに、どういう企業がランクインしたのかを見てみると、それはまずGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)です。すなわち、日本経済の停滞の要因はGAFAやその予備軍と目されるユニコーン企業を生み出せなかったところにあります。