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160兆コロナ補正予算をバラマキと批判する人の「話にならない」現状認識

むしろ、まだまだ足りない

「消費増税派」のおかしな懸念

先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10-12月期の▲7.1%(年率換算)から累計すると、今年4-6月期までに▲40%程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。

なお、昨年10-12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。

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今回、マスコミの論調を見回すと、「あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか」と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい消費増税を主張してきた人だが、まったく呆れるばかりだ。

例えば、週刊文春の「THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧 「空前絶後」予算の後遺症」(https://bunshun.jp/articles/-/38217)だ。

そもそも、消費増税からつらなるコロナショックによる経済打撃そのものが「空前絶後」なのだから、その対策が「空前絶後」になるのは当然である。

先週金曜日に発表された4月の消費支出は前月比で▲6.2%、前年同月比で▲11.1%と、戦後で例のない落ち込みだった。4月の景気動向指数も前月比で▲7.3ポイント、前年同月比で▲19.8ポイントと、これも前例のない低下だった。

これから出てくる経済指標は、ほとんどが「戦後最悪級」ばかりのはずだ。5月の統計は4月並に悪いか、それ以上悪いかどちらかだろう。6月の数字が出てくるのは7月の終わり頃で、さすがに5月よりはましだろうが、それでも平常時に比べると悪いはずだ。