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コロナショックで70億円損失…「世界の富裕層」がいま直面する現実

激変する生活をロサンゼルスから伝える
新型コロナ感染者が195万人、死者数が11万を超えるアメリカ。生活はどう変わったのか。『SWAT シーズン3』など海外ドラマ・映画に出演する俳優であり、250年の歴史を持つオークションハウス・クリスティーズ社の日本の不動産部門社長も務めるサニー齋藤がコロナ禍のロサンゼルスで見たこと、感じたことを綴る。

アメリカへの大打撃

カリフォルニア州がロックダウンされる寸前にロスに戻って来てから2ヵ月以上が過ぎた。世界が一変してから半年以上経った今、全世界のコロナ感染者数は700万人超、アメリカはその約4分の1を占めている。

3万ドル近くまで上昇していたダウ平均も3月には8000ドルも下落、全米の死者数が11万人を超えた今、経済的根拠のない動向でまたダウ平均は27,500ドル台まで急回復している。

3〜4月の小売販売は例年に比べ18%減、第1四半期のGDPも4.8%減。これに対してトランプは「思ったより全然悪くない」とコメントした。しかし、実際にマーケットがコロナの影響を受けはじめたのは4月から。第2四半期の数字は30%以上の減少の見通しで、これは1929年から約5年続いた世界恐慌以来の数字だ。

政府は援助金として、約3兆ドルを投入したが、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の予想では失業率は約25%まで悪化する見通しだ。

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今回のパンデミックは、自粛生活および企業活動停止により経済的に大きなダメージをもたらしたわけだが、精神的・心理的なダメージは時間が経つにつれ明らかになっていくだろう。

命を取るか、経済を取るか。経済は復帰できても命は復活できない。しかし、生活資金なしでは生きてはいけない。そんな選択肢を急に迫られた国⺠を救うために各国でさまざまな国家対策法案が可決した。

例えばシンガポール政府は企業に対し月給4,600シンガポールドルの75%を保証。フランスでは中小企業および個人事業主に対し70億ユーロの支援を決めた。

アメリカの多数のプログラムの中で目立ったのは、個人所得が75,000ドル以下の国⺠に対する1,200ドルの現金給付(エコノミック・インパクト・ペイメント)だ。ロサンゼルス郡の施策では家賃援助や固定資産税延滞などが挙げられる。日本政府と比べてスピード感の違いが目立った。