# 新型コロナウイルス

マイナンバーの「落とし穴」…「ひも付け」義務化で切り捨てられる人たち

給付金がマイナンバー推進の道具と化す
竹信 三恵子 プロフィール

安倍首相は「個別の案件は答弁を控える」と…

ツィッター上ではハッシュタグ「#世帯主ではなく個人に給付して」が始まり、「夫が『給付金を全部自分で使う』と言っているという相談もあります」「(夫が)軽くモラハラだから、もらったかどうか聞けない」といった訴えが相次いだ。

妻ばかりではない。立憲民主党女性自治体議員有志は「これまで「世帯」でひとくくりにされて困った経験はありますか?ーーみなさんの声」として体験をネット上で募集している。

ここには、「フリーランスで働いている身です。自立出来るよう努力していますが、まだ親の扶養に入っている為、世帯でひとくくりにされると、減収した分をどう補えばいいのか分かりません。毎日が辛いです」という20代の単身女性の悩みが寄せられている。

福島瑞穂議員も6月4日、参議院厚生労働委員会で、少年院を出て自力で働いている若者について、その父が「給付金は全て自分のものだ」として本人に渡さない、という保護司からの相談を挙げ、「本当に対象者に届いているのか、実態調査を」と迫った。

「答弁を控える」とした安倍首相 photo/gettyimages
 

安倍晋三首相は「個別の案件は答弁を控える」と答えるにとどまった。

世帯主と家族内の個人は別人格だ。にもかかわらず、それを一体視しようとする歪みが、災害での給付金という生活を左右する局面で顕在化した。