香港「国家安全法」で、民主主義vs反民主主義の戦争がいよいよ始まる

日本は日和見でいいのか!
大原 浩 プロフィール

軍隊同士の戦いだけではない

日本よりもはるかに深刻な中共ウイルスの被害を受けている米国で、警察官による黒人殺害に抗議するデモが暴徒化している。

米国の黒人差別問題は根が深く、ここで簡単に論じることはできないが、「商店から略奪」したり「パトカーに火をつける」行為が、黒人への差別を解消する手段に成り得ないのは明らかだ。「黒人はやっぱり暴力的で犯罪者が多い」という印象を、白人だけではなく、黒人たち自身にも植え付けることになる。

死亡した黒人男性ジョージ・フロイド氏の弟、テレンス・フロイド氏の次の言葉がすべてを物語っていると思う。

「みんなが怒る気持ちは分かる。しかし、それでも私の怒りの半分にもならないはずだ。私は暴れていないし、破壊行為もしていない。自分たちのコミュニティーをめちゃくちゃにしていないよ。それなのにみんなは何をしているんだ?」

ウイルスが蔓延する中で、良識ある黒人が自分たちの街を台無しにする暴力的行動を行ったとは考えにくい。デモの参加者の多くが州外からやってきているという報道もある。

さらには、破壊的暴力行為を扇動したとして名指しされているのが「ANTIFA」という極左暴力集団で、トランプ大統領は「テロ組織に指定」すると表明している。

5月30日に行われた渋谷でのデモにおいて、一部参加者が「ANTIFA」の旗を掲げたと報道されるから、日本人にとっても他人事ではない。

この極左暴力集団に、中国大陸の「極左暴力政党」が関わっているかどうかはわからないが、「米国内の混乱で誰が得をするのか」に注目すれば、その可能性は捨てきれない。

香港・台湾・南シナ海・尖閣など、反民主主義国家による侵略行為は至る所で行われているが、米国内、日本国内の目に見えにくい部分でも「反民主主義勢力」が深く潜り込んでいる可能性は大だ。

 

我々も、軍事衝突だけではなく、国境を超えた見えない戦争である「『民主主義』対『反民主主義』の戦に否応なく引きずり込まれていく」ことを覚悟したほうが良いであろう。

もちろん、我々がどちら側に立って戦うべきかは明らかである。

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