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香港「国家安全法」で、民主主義vs反民主主義の戦争がいよいよ始まる

日本は日和見でいいのか!

世界中が「反民主主義」に怒っている

5月28日に共産主義中国の全人代で香港「国家安全法」制定方針が採択された。それに対して、米国、カナダ、オーストラリア、イギリスの4カ国は共同声明で、「この法案が「自由の砦として繁栄してきた香港の自由を脅かすもの」だとすぐさま非難した。

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この4カ国に、ニュージーランドを加えた5カ国がファイブ・アイズ(UKUSA協定。最高機密情報共有ネットワーク)を構成するが、民主主義陣営の主要国がそろって大陸中国の蛮行に声を上げたのだ。

また、この横暴に抗議を行っているのはトランプ大統領や政府関係者だけではない。米国連邦議会の議員17名やイギリス下院議員44名を含む、23カ国の政治家200人以上が共同書簡を発表している。

イギリス統治時代の最後の香港総督・クリストファー・パッテン卿とマルコム・リフキンド元英首相の手によるもので、「香港返還時に締結した英中共同宣言に違反している」ことを非難している。英中共同宣言は返還後最低50年間の「1国2制度」の維持を取り決めている。

5月27日の記事「共産主義中国より『華僑・台湾』と手を組んだ方が日本は発展する」でも述べたように、先進民主主義諸国が露わにしている共産産主義中国に対する怒りの原因には大きく分けて3つある。

1. 天上の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグルやチベットを始めとする地域に代表される「人権問題」。香港人民への虐待も大きく問題視されている。

2.南シナ海、尖閣諸島、さらには台湾などでの隠しもしない領土的野心=帝国主義

3.リーダーを「習隠蔽」と呼びたいくらいの「共産党(大本営)発表体質」。

3については、欧米で「悲惨」とも言える中共ウイルスの感染拡大が起こったのに、「火元」である中国が欧米などに責任をなすりつけようとした行為が、彼らを心底怒らせた。

 

また、中国の「共産党発表」「捏造」は、歴史問題や毒ギョーザ事件などで日本人にはおなじみだが、欧米人の多くは「共産主義中国も豊かになれば、先進国の仲間入りができる」という幻想を抱いていただけに「裏切られた」という気持ちは半端ではない。